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 法人や個人事業主の方は、様々な法的問題に遭遇します。
 取引先とのトラブル、労使問題、契約書のチェック、業務提携、企業再編(事業譲渡、合併、会社分割)、会社に対するクレーム等多くの法的問題が考えられます。

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 弁護士は企業の権利保持、利益の観点から法的アドバイスを行い、場合によっては代理人として相手方と交渉や裁判を行い問題を解決する役割を担います。
 また、このような問題が起きる前に、もしくは問題が起きたら直ちに弁護士に気軽に相談できるように以下の顧問契約を勧めております。





 現在、デフレを伴う長引く構造的不況により、中小企業の経営環境は大変厳しい状況になっております。利益を生み出せない収支構造の悪化、有利子負債の返済負担によるキャッシュフローの悪化は特に地方の多くの企業で深刻な問題となっております。また、本年3月末で金融円滑化法の終了で金融機関に対するこれまでのような対応が困難になってくることが予想されます。
 当事務所では、公認会計士やコンサルティング企業ともタイアップして事業再生計画、金融機関との条件変更(リスケ)交渉、事業譲渡、会社分割、民事再生など企業の特色と現状に応じたスキームを助言、提案し、実行に移します。
 できるだけ早期に相談されることが再生への鍵となります。まずは相談(相談料のみ)だけでも早期にされることをお勧めします。




 顧問契約とは、弁護士と法人または個人の方(「顧問先」といいます)との間で契約を結び、顧問先の方に毎月もしくは半年毎、1年毎に定額の顧問料をお支払い頂くかわりに、弁護士は原則として相談を無料で行い、それ以外の訴訟、交渉、書面作成等の業務は通常よりも割安な弁護士費用で法律事務・訴訟事務を行う契約です。

  顧問契約制度には、以下のようなメリットがあります。

① 迅速な対応が期待
 顧問弁護士がいないと、事業に関する法的問題が発生したときにすぐに相談ができずに時機を逸して問題が深刻化するかもしれません。また、法律問題なのかどうかわからないような問題も顧問弁護士であれば気兼ねなく相談できます。
 弁護士と顧問契約を結んでいれば、いつでもご予約のうえ面会での法律相談ができるでけでなく、電話やメールなどで気軽に相談 ができます。
 顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、新規の場合と異なり、すぐに相談して対応してもらうことが可能になります。緊急時など場合によっては、執務時間外である土日・祝日や夜間での対応も可能です。

② 弁護士の費用が割安

 原則として顧問先の相談料は無料で、相談以外の訴訟や交渉の着手金や成功報酬も通常に比べて割安です。

③ 弁護士との信頼関係ができ、また顧問先の事情をよく理解している
 顧問契約が続いて気軽に相談に乗ってくれている顧問弁護士ならば、顧問先の事業の内容がわかっており、気心も知れており、それが安心感につながります。事業内容等の事情を最初から説明する必要もなくなります。
 事業に関わる法律相談の場合、その事業の内部事情に通じていないと適切なアドバイスができないことが少なくありません。顧問弁護士は継続的に顧問先の業務に法的側面から関与することになるので、顧問先の内部事情に関する知識が蓄積されていきますので、顧問弁護士のアドバイスもより的確かつ具体的なものとなるというメリットがあります。

④ 日常的な相談も気軽にできる

 顧問弁護士がいれば、日頃細かくチェックしていないような相手企業の提示した契約書の法的アドバイスを受けることもでき、また問題となる前でも予防的に気軽に相談できます。顧問先の経営者や従業員等の個人的な相談にも対応できます。
 顧問弁護士は、常に法廷紛争になるかどうかの可能性の判断も含めて適切・妥当な紛争解決の方向性をアドバイスします。
 近年のコンプライアンス経営(法令を遵守)のためにも顧問弁護士をつけるメリットがあります。

⑤ 社会的信頼がアップする

 顧問弁護士の存在を対外的に明示することは、経営者が法令遵守の意識を持っていることを示すことになり、ひいては企業の信頼を獲得することにもつながります。とくに銀行や取引先からの社会的信用が得られるというメリットがあります。
 また、反社会的な団体や理不尽な請求者などに対する牽制にもなります。

⑥ 顧問料は税法上の経費となります

 顧問料は全額経費として処理できますので節税になります。
また、当事務所の顧問契約は、顧問先の事業に関わる相談だけでなく、役員・従業員の方やそのご家族の方の個人的な法律相談(相続・離婚・借金・日常トラブル)にも対応いたしますので、従業員の福利厚生の一つにもなりえます。


顧問料について

  ・ 個人事業者(個人商店、個人事務所、クリニック)  

       月額1万円~

  ・ 法人(金融機関、商社、病院、小売業、製造業など)     

       月額3万円~(事業規模に応じて)



※ 現在、当事務所は、金融機関、学校法人, 商社、病院・クリニック、社会福祉法人、サービス業、小売業、製造業、建設業、不動産業、管理会社、運送業、税理士業等の方々の顧問をさせて頂いております。

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